INFO 2020.06.08 緊急事態宣言全国解除後も在宅勤務率7割といたします

東京カメラ部 株式会社

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として全社在宅勤務へ移行いたします

東京カメラ部株式会社は、2020年4月1日*から通常業務は継続しつつ、全社員在宅勤務へ移行いたします。創業者、経営者の責任として、現時点で、弊社の「社員と社員の家族・パートナーの安全」を確保するために何ができるかを考えた上で、「社会の公器」としてどういった役割を弊社が果たせるかを考えた結果、この決断にいたりました。

3月2日からは、

・個人情報を取り扱わない社員については在宅勤務
・個人情報を取り扱う社員については時差出勤

という形で業務を執行していましたが、4月1日からは、

・全社員在宅勤務
・個人情報の取り扱いなどオフィスでの執務が必須となる業務のみ出勤して対応

となります。

また、社外との打ち合わせは、引き続き可能な限りオンラインでの会議実施をご提案させていただきます。現在でもかなりの数の打ち合わせをオンラインに移行させていただいておりますが、これからもどうかご協力を賜れますと幸いです。

なお、弊社が今回の全社員在宅勤務という決断に踏み込めたのは、弊社の業態特性はもちろんのこと、ご投稿者、お取引先の皆様の日頃からのご理解とご協力、更には「業務プロセスの見直し、システム化」などといった社員の不断の努力によって、在宅勤務でも多くの通常業務執行が可能となったお陰です。心から感謝しております。

また、そもそも私どものような業態が存在できているのは、在宅勤務が困難なライフライン業務を担われている方々のご尽力があってこそであることを忘れていません。ここに改めて深く御礼申し上げます。

前回同様、ご投稿者の皆様、お取引先の皆様にご迷惑をおかけすることがないように、取締役、及びマネージャー一同、より一層注意してまいります。しかしながら、全社員の在宅勤務は初めての取り組みとなりますため試行錯誤の点がまだまだ残されていることは否めません。その結果、通常と比べて若干レスポンスなどが低下する可能性はございます。

ご不明な点や不都合などがございましたら気軽にメールなりメッセージをお送りください。わたくしを筆頭とした経営陣一同が責任を持って対応させていただきます。すべての皆様がご苦労をなさっている中でのお願いとなり恐縮ではございますが、ご理解をいただけますと幸いです。

東京カメラ部代表
塚崎秀雄

*:状況を鑑みて実施時期を早める可能性もございます

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